ファイナンスリースかオペレーティングリースかの判定
① 現在価値基準
リース料総額の割引現在価値 ≧ 見積現金購入価額 × ９０％
② 経済的耐用年数基準
解約不能のリース期間 ≧ 経済的耐用年数 × ７５％
判定
上記 ① に該当する場合
ファイナンス・リース 取引に該当します。
上記 ② に該当する場合
ファイナンス・リース 取引に該当します。
いずれにも該当しない場合
オペレーティング・リース 取引に該当します。
所有権移転ファイナンスリースか所有権移転外かの判定
所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する場合
下記のいずれかに該当する場合は、所有権移転ファイナンス・リース取引となります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する場合
所有権移転の場合のいずれにも該当しないものとなります。
取得原価相当額の決定
判定表
| 借手側が貸手の購入価額を知っている | 借手側が貸手の購入価額を知らない | |
| 所有権移転 |
・ 貸手の購入価額等 |
・ 見積現金購入価額 ・ リース料総額の現在価値 ※ いずれか 低い 額 |
| 所有権移転外 | ・ 貸手の購入価額等 ・ リース料総額の現在価値 ※ いずれか 低い 額 |
判定の流れと補足
借手が貸手の購入価額を知っているか否か
この段階で所有権移転、所有権移転外の判定は終了しています。次は、借手が貸手の購入価額を知っているか、知らないか を区別しましょう。
借手が貸手の購入価額を知らない場合
この場合は、 所有権移転でも移転外でも、判定基準が同じ です。
貸手の購入価額が分からないので、 当社独自で見積 をします。
しかし、当社が見積収集する価額よりも安価で調達しているが通常ですのです。なぜなら、リース会社は様々な会社に物件を供給する必要があるため、資産購入における価額交渉力が当社より大きくなるからです。
したがって、 リース料総額の割引現在価値（リース料総額から利息相当額を除いた金額） と比較して、 安価な（低い）価額を取得原価相当額 とします。
借手が貸手の購入価額を知っている場合
所有権移転
貸手の購入価額 をそのまま取得原価相当額として使用します。（ずばりです）
所有権移転外
こちらも、 貸手の購入価額 をそのまま使用したいところですが、 資産を返すところが異なります
資産返却時の価額（残存価額のようなイメージ）を貸手の購入価額より減額した上で、リース料を設定している可能性があります。
したがって、 リース料総額の割引現在価値 を使用して、貸手が購入価額から資産返却時の価額を調整している可能性を調査した上で、取得原価相当額を決定します。
使用する利子率の判定
耐用年数
| 耐用年数 | 残存価額 | |
| 所有権移転 | 経済的耐用年数 （経済的使用可能予測期間） |
自己資産と同様（通常10％） |
| 所有権移転外 | リース期間 | ゼロ |
その他
見積現金購入価額とは
リース資産を当社が一括払いで購入した場合の金額です。もしかしたら、リース会社は当社より安価に購入しているかもしれません。）
