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原価計算基準

原価計算基準の設定について

 わが国における原価計算は、従来、 財務諸表 を作成するに当たって 真実の原価 を正確に算定表示するとともに、 価格計算 に対して資料を提供することを主たる任務として成立し、発展してきた。

 しかしながら、近時、 経営管理 のため、とくに 業務計画 および 原価管理 に役立つための原価計算への要請は、著しく強まってきており、今日、原価計算に対して与えられる目的は、単一ではない。

 すなわち、企業の 原価計算制度 は、 真実の原価 を確定して 財務諸表 の作成に役立つとともに、原価を分析し、これを 経営管理者 に提供し、もって 業務計画 および 原価管理 に役立つことが必要とされている。したがって、 原価計算制度 は、各企業がそれに対して期待する役立ちの程度において重点の相違はあるが、いずれの計算目的にもともに役立つように形成され、一定の 計算秩序 として 常時継続的 に行なわれるものであることを要する。ここに原価計算に対して提起される諸目的を 調整し、原価計算を制度化するため、 実践規範 としての原価計算基準が、設定される必要がある。

 原価計算基準は、かかる 実践規範 として、わが国現在の企業における原価計算の 慣行 のうちから、一般に 公正妥当 と認められるところを 要約 して設定されたものである。

 しかしながら、この基準は、個々の企業の原価計算手続を 画一 に規定するものではなく、個々の企業が有効な原価計算手続を規定し実施するための基本的な わく を明らかにしたものである。

 したがって、企業が、その原価計算手続を規定するに当たっては、この基準が 弾力性 をもつものであることの理解のもとに、この基準にのっとり、業種、経営規模その他当該企業の個々の条件に応じて、 実情 に即するように適用されるべきものである。

 この基準は、 企業会計原則 の一環を成し、そのうちとくに 原価 に関して規定したものである。それゆえ、すべての企業によって尊重されるべきであるとともに、たな卸資産の評価、原価差額の処理など企業の原価計算に関係ある事項について、 法令 の制定、改廃等が行なわれる場合にも、この基準が充分に しん酌 されることが要望される。